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宅地建物取引業とは

宅地建物取引業とは、個人が所有する宅地や建物の
売買や交換、貸借をする際の代理や媒介などを意味します。

 

宅地建物取引業法は、国土交通大臣もしくは、都道府県知事の免許を受けた者でなければ経営をする
事が出来ない規定になっています。
(※免許の有効期間は5年)

 

本来、この取引業法は個人の大切な財産である宅地や
建物を取り扱う仕事であり、物件金額は非常に高く
高度な専門知識が必要とされています。

 

少し細く解説します。

 

まず、宅地とは

1:建物が建っている土地
2:建物を建てる目的で取引される土地
3:用途地域内の土地(除外として道路・水路・河川・広場・公園)

 

建物とは
あらゆる建物すべてで、建物の一部(マンションも含む)

 

取引とは
具体的な内容とは、どのような事を行うのかと言うと

1:自ら当事者として売買交換
→こちらに関しては、自らが土地や宅地や建物を購入し
販売や交換などをしたりする事を意味します。
自らの貸主になるビルのオーナーは、宅地建物取引業の対象にはなりません。

 

2:売買交換や賃貸の代理
→宅地や建物の売買、交換や賃貸をしたい方から
実際に依頼を受けて代理契約を行う事を意味します。

 

3:売買交換や賃貸の媒介
→これらは、実際には仲介に当たる内容になり、
他人間での契約成立に力を尽くす事を意味します。

 

主に代理と媒介との違いに関しては、
代理は依頼人の代わりに契約締結を行いますが、
媒介の場合は、売主と買主、取り換えたい者同士が
貸主と借主を結びつけるブローカーの役割に当たります。
(※但し、代わりに契約締結は出来ません。)

 

また、下記の図を参照して下さい

 

売買・交換

賃借

自らが当事者(宅建業者が借主もしくは売主)

取引きに該当

取引きに当たらない

他人間の契約の代理

取引きに該当

取引きに該当

他人間の契約の媒介

取引きに該当

取引きに該当

 

このように、宅地建物取引業には、上記の内容をしっかりと理解する必要があります。

 

その際に一点注意点があります。

 

あくまでも宅地建物取引業の規制の対象業務でない内容が
含まれるケースとして、例えば、大家(オーナー)から依頼を受けて行う仲介業は
宅地業に含まれますが、自ら貸借をする事は、宅地業には含まれません。

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